「うちは大丈夫」と、 思っていませんか。

原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。財産や負債の調査に時間がかかる場合は、期間の伸長を申し立てられることもあります。期限が近い場合は、まずお電話でご連絡ください。

できません。相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産もまとめて引き継がないという手続きです。負債の全体像が分からない場合には、引き継いだ財産の範囲で負債を負う限定承認という方法を検討することになります。

弁護士が代理人として、金融機関への照会や不動産の調査を行い、遺産の内容を明らかにしていきます。開示に応じない場合は、家庭裁判所の調停手続きのなかで資料の提出を求めることもできます。ひとりで請求を続けるより、早い段階で代理人を入れたほうが進みやすい場面です。

遺言があっても、法定相続人には遺留分という最低限の取り分が保障されています。遺留分を侵害されている場合は、遺留分侵害額請求ができます。また、遺言の作成時に十分な判断能力があったかどうかなど、遺言そのものの有効性が問題になることもあります。まず遺言書の原本と作成時の事情をお聞かせください。

一人が取得して他の相続人に代償金を払う方法、売却して代金を分ける方法、共有にする方法などがあります。共有は当面は平穏でも、次の世代でさらに複雑になりがちです。評価額の考え方も争いになりやすいため、選択肢ごとの結果をお示ししてから決めていただきます。

作成自体は可能ですが、記載が不十分だと金融機関や登記の手続きで使えなかったり、後から解釈をめぐって争いになることがあります。特に不動産や負債が含まれる場合は、専門家が内容を確認したうえで作成することをおすすめします。

ご本人に十分な判断能力があるうちに作っておくことが大切です。判断能力が衰えてから作成された遺言は、有効性を争われるおそれがあります。「まだ元気なのに早い」と感じる時期こそ、落ち着いて内容を決められるタイミングです。

対応できます。当事務所は全国からのご相談を承っており、他の相続人が遠方にお住まいの場合も、弁護士が書面と電話でやりとりを進めます。ご相談者ご自身が遠方の場合も、電話やLINE、郵送での対応が可能です。